各務原市議会 2021-03-18 令和 ３年第 ２回定例会－03月18日-02号
コロナ禍による景気低迷から回復するには数年かかると予測されており、工業用地を購入する企業の見込みが十分でない工業団地造成の必要は認められませんので反対をいたします。 議第34号 各務原市副市長の選任についてです。 任期が満了する磯谷均副市長を三たび選任しようとするものです。
コロナ禍による景気低迷から回復するには数年かかると予測されており、工業用地を購入する企業の見込みが十分でない工業団地造成の必要は認められませんので反対をいたします。 議第34号 各務原市副市長の選任についてです。 任期が満了する磯谷均副市長を三たび選任しようとするものです。
格差と貧困の広がりに加えてコロナ感染拡大での景気低迷が続き、市民生活はかつてない厳しさを増しています。今こそ、人間らしく生きる権利を保障する憲法第25条の精神が市政の隅々まであらゆる施策に生かされて、誰一人も取り残さない命と暮らしがしっかり守れる各務原市であることを心から願い、今期、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（池戸一成君） 以上で通告による質問は終わりました。
そしてまた、当関市内では、後継者がいなかったり、あるいは景気低迷によるシャッターを閉じた店舗も大変多くなりました。駐車場のない商店街は、車社会の中では活気を失い、１日中シャッターの閉じた店舗は大変寂しく感じるとともに、いわゆるまちとして美観上問題があるかもしれません。
◎総務部長（渡邉卓君） 現段階では、この先、数年間はコロナの影響による景気低迷からのＶ字回復というのはなかなか難しいとの認識を持っており、市税や交付税、地方消費税交付金などにつきましては、減少もしくは横ばいになると予想しております。 しかし、大型事業実施のための歳出に伴う補助金や地方債の借入れなどによる変動もございますので、各年度の状況により、歳入総額の増減は発生するものと考えております。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気低迷や雇用不安が続くことが予測され、当面、生活困窮者からの相談件数は、高止まりのまま推移するものと考えております。
高山市のような地方は、全国的にも景気低迷が続き、市民生活が年々厳しくなることを思いながら、経済の活性化を図ることから、全国並びに海外の旅行会社などへもトップセールスに強行的スケジュールで努力をされています。その活動のおかげさまで、観光客も毎年増加傾向で、高山市の経済効果にすごく反映されています。それらの市長の活動には、議会人の私からも心より高く評価するとともに感謝申し上げます。
また、質疑の後、議員間で議員の期末手当の改正について自由討議を行い、景気低迷を実感する中で、議員の期末手当の改正には賛成できないといった意見や、高山市議会では、これまで議員定数の削減、議員報酬の自主的削減も行う中で、人事院勧告に準じて改正を行ってきた経緯がある。今回の改正もこれまでと同様でよいと考えるといった意見が出されました。
しかしながら、昨今は、人口減少や少子高齢化、社会保障の増大、長期に及ぶ景気低迷など、やはり市を取り巻く環境が大きく変化をする中で、第八次総合計画がスタートしています。協働、創造、自立ということで３本柱としまして、総合計画に沿った行財政運営は大変基本であり、重要な要素であることは認識をします。 しかし、これだけで市民が本当に満足しているかといえば、そうではないという認識でおります。
また、政府は、昨年の11月、法律によりその実施が決められていた27年度10月からの消費税10％への移行を、景気低迷等を理由に１年半延期しました。 次に、中期財政計画の策定に係る成長率等の根拠とされた内閣府平成26年１月の中期財政に関する試算は、既に昨年の７月、また本年の２月に更新され、名目ＧＤＰ成長率が下方修正されています。
昨年９月制定された中期財政計画においては、計画策定の必要性として社会保障関係費の自然増や高水準の公債費等により財源不足が生じ、厳しい地方財政が続くこと、また、本市の財政は、地域経済の景気低迷による市税収入の伸び悩み、一方、社会保障関係費や本庁舎耐震化事業並びに公共施設の改修といった建設事業費等の大幅な増加が見込まれるため、財政が硬直化していくことが懸念されています。
高山市のような地方は、景気低迷が続く中、積極的にこの事業に取り組まれた結果、今述べたように、大きな成果に結びつきました。市長始め関係部署の皆様の努力を高く評価させていただくとともに、厚く御礼を申し上げます。 国におかれましては、昨年１２月の衆議院選挙前に、住宅エコポイントの復活に取り組むことが当時報道されていました。
近年の少子化の進展による人口減少に加え、長引く景気低迷の影響により、本市の市街地における活力の低下が見られる中、集約型の市街地形成への転換を図る上で、市街地の活性化を推進することは重要かつ喫緊の課題であります。 本委員会は、本市における諸課題のうち、市街地の活性化について及び産業振興についての２項目を活動方針とし、これまで調査研究してきたところであります。
これは景気低迷の中、議会もみずから身を切る努力をしなくてはならないとの意思表示でもありました。」というふうに申しております。これは平成２３年のときの状況を説明したものであります。平成２３年というのは、サブプライムローンの破綻、あるいはリーマン・ショックなど、世界的に景気が悪くなる中、日本も先も見えない不景気の中にあって、給料の削減、リストラ、それから、派遣村の問題などが噴出していた時代であります。
1990年代以降、バブル経済の崩壊などを契機として、構造的な景気低迷が続いてきました。さらに、2008年に起こったリーマンショックの影響により、雇用を取り巻く環境が一層厳しくなってきました。 例えば、全就業者に占める非正規雇用の労働者の割合は増加傾向にあり、2011年で３割を超えています。また、非正規雇用の労働者の約８割が年収200万円未満となっています。
我が国の経済情勢は、安倍政権によるこれまでの取り組み、いわゆるアベノミクスの成果により、長期にわたるデフレと景気低迷から脱却しつつあると言われております。しかし、昨年４月の消費税率８％への引き上げ後、増税前の駆け込み需要からの反動減などにより、消費は急速に低迷しております。
設立当初から、地場産業である繊維業、製造業を営む中小企業者等の育成・ 支援に大きく貢献してきたが、長引く国内景気低迷により信用保証協会の利用 者数も減少傾向にある。 【意見 産業雇用課、信用保証協会】 二重行政の撤廃を目的とした信用保証協会の統合は、大阪府と大阪市におい て実現された。ただし、両者の統合においては、懸案事項が多数あり、まず両 者を客観的に比較する指標が不足していた。
地方財政を取り巻く環境は、平成不況とも言われる景気低迷や世界に例を見ないスピードで進む少子・高齢化などにより、持続可能なまちづくり・財政運営は地方自治体にとって喫緊の課題であります。 さて、そうした中、今年９月２６日に開催された全員協議会で、本市の財政計画（平成２７年度から平成３０年度）案が報告されました。
こうした対策によりまして、長引く景気低迷により支払いが困難な方々が増加している状況にもかかわらず、平成２５年度決算における不納欠損処分額は３，４００万円となり、４年連続して減少できたところでございます。しかしながら、まだまだ高額の未収金を不納欠損処分している現状と、払えるのに払わない人への対応の点から、さらなる未収金対策の必要性を十分認識いたしております。
〔１９番谷澤政司君登壇〕 ◆１９番（谷澤政司君） 高山市のような地方においては、国が取り組むさまざまな経済対策が行われても、大企業もなく、また、企業立地都市や人口の多い都市圏からも遠いこともあり、なかなか経済効果も波及してこないことから、景気低迷が続いているのが現状であります。
しかし、こうした動きは、それ以前の景気低迷や公共事業が縮小されていた状況から反転したことによる一時的なものであり、市場経済では需要と供給がバランスをとるよう働くことから、やがて建設コスト等が落ちつくという考え方もあるかと思いますが、いつ落ちつくか予測することは難しいところであります。